労働関係の最新ニュース、職場のトラブル事例、実務についてのＱ＆Ａ、助成金情報、社会保険などの解説をＡ４判10ページ程度にコンパクトにまとめた【人事労務だより】。ご希望の方は「お問い合わせフォーム」ボタンから、必要事項をご入力の上、お申込み下さい。

◆最新・行政の動き
　パワハラ防止法関連 2000社超を是正指導 厚労省
　「パワハラ防止措置」 1655件、「事業主の責務（労働者への研修実施など）」475 件、事業主に対して自らの言動に注意を払うよう努めることを求める「事業主の責務（自らの言動）」 404件、「パワハラ相談を理由とした不利益取扱い」12 件

◆ニュース
●勤続期間の要件削除 退職金規定例を見直し 「モデル就業規則」（令和５年７月版）
　退職金制度を設けるときは、適用される労働者の範囲、退職金の支給要件、額の計算および支払いの方法、支払いの時期などを就業規則に記載しなければなりません。
●性同一性障害 女性用トイレ使用制限は違法 トラブル想定し難い 最高裁
●トラックＧメン創設 書面調査基に荷主聴取 国交省
●テクノロジー活用 介護 法人が集団協定結ぶ ＮＣＣＵ

◆労災認定
　石綿疾病 医師所見で死因判断 札幌中央労基署

◆監督指導動向
　本足場の使用を要請 墜落災害防止へ 長岡労基署

◆調査　
　事業所８割が課題あり 能力開発基本調査
　「指導する人材が不足している」58.5％、「人材を育成しても辞めてしまう」50.8％で、「人材育成を行う時間がない」45.3％、「鍛えがいのある人材が集まらない」26.4％

◆実務に役立つＱ＆Ａ　
　２回目変更できるか 介護の労働時間短縮措置

◆身近な労働法の解説
　年齢制限禁止の例外
　労働施策総合推進法では、募集および採用における年齢制限禁止を定めています。その例外規定について解説します。

◆今月の実務チェックポイント　
　労働条件明示のルールの改正について
　労働基準法15条において、「使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない」と定められています。この労働条件の明示のルールが令和６年４月１日より改正され、新たに４つの項目の明示事項が追加されることとなりました。

◆助成金情報　
　働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）
　時間外労働の削減、年次有給休暇や特別休暇の取得促進に向けた環境整備に取り組むことを目的として、外部専門家によるコンサルティング、労務管理用機器の導入等を実施し、改善の成果を上げた事業主に対して、その経費の一部を助成します。また、従業員の賃金を一定以上引き上げることで、「賃上げ加算」として助成金の限度額が増額されます。