労働関係の最新ニュース、職場のトラブル事例、実務についてのＱ＆Ａ、助成金情報、社会保険などの解説をＡ４判10ページ程度にコンパクトにまとめた【人事労務だより】。ご希望の方は「お問い合わせフォーム」ボタンから、必要事項をご入力の上、お申込み下さい。

◆最新・行政の動き　―厚生労働省「今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会」 育介法改正へ提言ー
①３歳までの子を育てる労働者
テレワークで働けるようにする仕組みの導入を企業の努力義務に。
②３歳以降小学校就学前までの子を育てる労働者
短時間勤務、テレワーク、出社・退社時間の調整、フレックスタイム制などから各職場の事情に応じて事業主が選択して措置を講じる義務を設ける方向。事業主が用意した制度の中から、労働者が１つを選ぶ仕組みを想定。短時間勤務だけでなくフルタイムで働ける制度を選べるようにするのが狙い。
③就学前の子を持つ労働者
子の看護休暇について、小学校３年生修了までへの引上げと、取得目的の拡大。入園式や卒園式といった行事への参加や、感染症に伴う学級閉鎖にも活用できるように。

◆ニュース
●精神障害の労災認定 評価項目にカスハラ追加へ
●育休復帰後部下０人は不利益取扱い 職務等級が同一でも 東京高裁
●集配運転者も対象に 改善基準の連続運転規制
●高卒若手人材 定着率向上へ改善策示す 企業に専門家派遣 福島県

◆送検
無効な36協定で送検 月最大156時間超の残業

◆監督指導動向
時間外規制向け要請 福井労基署 建設業10％で月80時間超

◆調査　
年休違反が大幅増に 令和3年労働基準監督年報
年休付与の「基準日」などを記録した書類の作成・保存を定めた労基則第24条の７（年次有給休暇管理簿）違反も増加。

◆実務に役立つＱ＆Ａ
定時決定は不要か ７月で退職する従業員

◆身近な労働法の解説　―労働契約の成立と５原則―
労働契約法では、労働契約の成立と５つの原則を定めています。今回は、「労働契約の５原則」を解説します。

◆今月の実務チェックポイント　―出産育児一時金について―
令和５年４月より、出産育児一時金・家族出産育児一金とも１児につき50万円となりました（従前と比べ８万円増額）
※産科医療補償制度に加入していない医療機関等で出産した場合は48.8万円
出産育児一時金または家族出産育児一時金とも多胎児を出産した場合は、胎児数分支給（50万円×出生児数）

◆助成金情報　— 65歳超雇用推進助成金（65歳超継続雇用促進コース） —
生涯現役社会の実現に向けて、65歳以上への定年の引上げや継続雇用制度などにより、65歳以降も継続雇用する措置を新たに導入した事業主に支給される助成金です。