労働関係の最新ニュース、職場のトラブル事例、実務についてのＱ＆Ａ、助成金情報、社会保険などの解説を
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【シモダイラ通信８月号の主な内容】

◆法改正ニュース

第198回通常国会には、人事労務に関連の深い法案が提出されました。

いずれも順調に可決・成立し、経営者・実務担当者は、施行スケジュールを踏まえつつ、対応していく必要があります。

①パワハラ防止措置の義務化（労働施策総合推進法）

事業主の措置義務は、「厚生労働大臣が指針で定める」としています。セクハラ・マタハラと同様の指針が、いずれ告示される予定です。パワハラも、都道府県労働局の紛争解決援助制度の対象となります。

施行は「公布日（６月５日）から１年以内」ですが、中小の措置義務等については３年間の猶予（努力義務）が設けられています。

②女性活躍推進法

一般事業主行動計画の策定義務の対象を100人超に拡大するほか、「プラチナえるぼし」の認定制度もスタートさせます。

施行は、前者が「６月５日から３年以内（一部１年以内の事項もあり）」、後者が「同１年以内」です。

③健康保険法等

健保の被扶養者の要件として、「日本国内居住（一定範囲で例外）」を定める等の改正を実施します。

施行は、令和２年４月１日です。

④障害者雇用促進法

短時間労働者の雇用促進策として、特定短時間労働者（週10時間以上20時間未満）を対象とする特例給付金制度を創設するほか、障害者雇用の優良事業主（300人以下）を認定する仕組み等を整備します。

施行は、令和２年４月１日です。

◆送検

計画届を提出せず作業　足場から転落・死亡　長崎労基署

長崎労働基準監督署は、安衛法で定める計画届の届出を怠ったとして、建設会社と同社取締役を長崎地検に書類送検しました。

安衛法では、危険な建設物・機械等については30日前までに労基署に計画届を提出するよう義務付けています（安衛法88条）。

◆身近な労働法の解説
ご存知ですか？　24協定（賃金控除に関する労使協定）

◆今月の実務チェックポイント

従業員に賞与を支給したとき（「被保険者賞与支払届」）

◆助成金情報

人材確保等支援助成金（設備改善等支援コース）