労働関係の最新ニュース、職場のトラブル事例、実務についてのＱ＆Ａ、助成金情報、社会保険などの解説をＡ４判10ページ程度にコンパクトにまとめた【シモダイラ通信】。毎月１回発行しています。
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◆最新・行政の動き
令和３年度「地方労働行政運営方針」
新型コロナウイルス感染症の影響による大量整理解雇の増加を想定し、きめ細かな情報収集と関係部局間での情報共有を進める一方、法違反が認められた場合には、是正の必要性を分かりやすく説明し、自主的な改善を促す方針。
中小企業に対するパワハラ防止義務規定の適用（令和４年４月）も近づくなか、感染症を理由とするいじめやカスタマーハラスメント等への対応も重要な課題。

◆ニュース
・「無期転換ルール」見直しへ　不当な抑制策の規制検討
・試用期間中の解雇は有効　同僚へ暴行・暴言繰返す
・70歳までの就労確保
・地方創生へテレワーク推進　厚労省はガイドライン整備
・拡大続く「営業秘密持出し」　警察庁の検挙件数

◆監督指導動向
１割強で安全カバー未設置　食料品製造業に自主点検　立川労基署

◆送検
退職月の賃金を支払わず　外国人の監理団体を送検　大阪南労基署

◆実務に役立つＱ＆Ａ
退職日に出勤不可か　出産手当金の継続給付

◆調査
厚生労働省「労働者派遣事業の令和２年６月１日現在の状況（速報）」

【ポイント】
派遣労働者の受入れについては、個人単位と事業所単位で期間制限が課されていますが、派遣会社と無期雇用契約を結んでいる派遣労働者は、これらの期間制限の対象外となります。
このため、有期から無期への転換が進んでおり、特に製造派遣はその傾向が顕著に表れています。製造派遣労働者の無期転換は、当該派遣労働者にとって、歓迎されるべきことなのでしょうか？

◆職場でありがちなトラブル事例
職務転換を拒んだら解雇 軽易業務で賃金ダウン

◆身近な労働法の解説
専門業務型裁量労働制①

◆今月の実務チェックポイント
育児休業給付金について

◆助成金情報
産業雇用安定助成金

【よくいただくご質問】
Q：本助成金の対象となる「出向」について、出向元事業主と出向先事業主が、資本的、経済的、組織的関連性等からみて、独立性が認められること、とは具体的にどのようなことでしょうか？

A：実質的に一体性が認められるか否かは、以下の方法等で判断されます。

２法人間における出資等の状況が次のイ又はロのいずれかに該当する場合は、両法人間に実質的一体性が認められるものと判断する。
イ 資本金の５０％を超えて出資していること。
ロ 取締役会の構成員について、次のいずれかに該当すること。
（イ）代表者が同一人物であること。
（ロ）両者の取締役を兼務している者が、いずれかの会社について過半数を占めていること。

（※）例えば、グループ企業内の出向であっても、出向元事業主と出向先事業主に実質的な一体性が認められない場合は、他の要件を満たせば本助成金が支給されます。詳しくは、労働局やハローワークにご相談ください。