労働関係の最新ニュース、職場のトラブル事例、実務についてのＱ＆Ａ、助成金情報、社会保険などの解説をＡ４判10ページ程度にコンパクトにまとめた【シモダイラ通信】。毎月１回（毎月10日前後）発行しています。
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【今月号の主な記事】
以下の記事でご関心のテーマがありましたら、お気軽に当事務所までご連絡下さい！

◆「労働基準法の一部を改正する法律案」が通常国会に上程

改正民法が令和２年４月から施行されることに伴い、労基法の賃金等の時効消滅期間を原則５年に延長（当分の間は３年）する法案が上程される。

◆心理的負荷要因にパワハラを追加　労災の認定基準見直し

厚生労働省は、精神障害に対する労災認定基準の見直しに着手。令和２年６月から、パワーハラスメント防止の措置義務が課されるのを踏まえたもの。

◆二重派遣で事業改善を命令　「業務委託」と偽装の業者　東京労働局

東京労働局は、システムエンジニアの二重派遣を行っていたＩＴ企業（Ａ社）に対し、派遣法に基づき事業改善を命じる。Ａ社では、他社から「業務委託」として受け入れた労働者を、再度、「業務委託」契約に基づき、都内のＩＴ企業に送り込んでいたもの。

◆送検　10万円を賃金から控除　大分労基署

大分労基署は、法で定める限度を超える減給制裁をしたとして、製造業者と同社代表取締役を大分地検に書類送検した。安全対策ルールを守らなかったペナルティーとして、従業員１人の賃金から10万円を控除していたもの。

◆健康診断書を出したら内定取消

「雇入れ健康診断」は、入社後の適正配置・健康管理のために行うもので、採用の判断基準とすべきものではありません。

◆退職証明書

労働者が退職したときに、雇用保険の離職票や健康保険の資格喪失証明書のほかに、退職証明書の交付を求められることがある。退職証明書は、使用者が作成し交付するもので、労基法22条で定められている。

◆被扶養者における国内居住要件の追加

健康保険法等の一部を改正する法律および健康保険法施行規則等の一部を改正する法律が、令和2年4月1日から施行されることに伴い、健康保険の被扶養者の認定要件に、新たに「国内居住要件」が追加される。

◆治療と仕事の両立支援助成金

産業保健関係の助成金の中でも令和元年度から開始した新しい助成金。がん等の傷病をかかえる労働者の治療と仕事の両立支援を行う事業主に対するもの。
支援制度の導入など環境整備を実施したことに対する「環境整備コース」と、実際に対象労働者に支援を実施したことに対する「制度活用コース」のふたつがある。