労働関係の最新ニュース、職場のトラブル事例、実務についてのＱ＆Ａ、助成金情報、社会保険などの解説をＡ４判10ページ程度にコンパクトにまとめた【シモダイラ通信】。毎月１回（毎月5日―15日ころ）発行しています。
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【今月号の主な記事】
以下の記事でご関心のテーマがありましたら、お気軽に当事務所までご連絡下さい！

 

◆最新・行政の動き

時間外上限規制の中小企業への適用が進む中、厚生労働省は時間外・休日労働（36）協定・届出支援対策を強力に推進しています。

その成果として、36協定届等作成支援ツールの利用者数が前年同期比230％に達したほか、令和元年の協定届出数は177万5000件を超えたとのことです。

 

◆ニュース

●事務所衛生基準規則を改正へ　トイレや更衣設備の充実めざす

●法定労働組合と認めず　会費無料・役員選挙も不適切

●うつ病予防チーム発足　在宅勤務のストレス軽減　日清食品ホールディングス㈱

 

●10年ぶりに前年割れ　令和３年３月の高卒求人

新型コロナウイルスの感染拡大とそれに伴う景気停滞により、令和３年３月の新卒者の就職活動は、大きな影響を受けています。

令和２年７月末現在、ハローワークが受け付けた高校・中学卒業者の求人・求職状況によると、高卒の集計データでは、企業等による求人数は33万5757人で、前年同期に比べ、10万7589人少なくなっています。率換算で、24.3ポイントの大幅減です。

 

●自動車運送業で認証制度　働きやすい職場環境を審査

国土交通省は、自動車運送業者の職場改善を後押しする「働きやすい職場認証制度」を創設しました。

トラック・バス・タクシー業界では人材不足が深刻化しています。各社の働き方改革の取組を「見える化」することで、求職者の業界に対するイメージを刷新するのがねらいです。

 

◆監督指導動向

新型コロナで内定取消急増　悪質事案の企業名も公表　厚生労働省

 

◆送検　領事館通報により発覚　外国人の労災隠し　四日市労基署

三重・四日市労基署は、外国人派遣労働者に関する死傷病報告を遅滞なく提出しなかったとして、派遣先会社（建設工事業）と同社取締役を津市地検四日市支部に書類送検しました。

人材ビジネス会社は請負という認識でしたが、調査の結果、実態は建設工事業者が指揮命令を行っていて、偽装請負（実質は派遣）状態にあったことが判明しています。

事故に遭ったのは現場に入って２カ月目のインドネシア人労働者で、プラント定修工事中に左手指を骨折し、84日間の休業を余儀なくされました。派遣元が治療費を支払っていましたが、休業補償はなく、困窮した労働者がインドネシア総領事館に電話で相談したことにより、違反が発覚したものです。

 

◆職場でありがちなトラブル事例

悪質な流言でやむなく退職　医院もセクハラ対応怠る

 

◆身近な労働法の解説　―法令等の周知義務―

使用者は、適正な労務管理と紛争の防止のため、法令の要旨、就業規則、労使協定等を掲示、備付け、書面の交付等によって周知させなければなりません（罰則あり）。

１．法令等の周知義務（労基法106条１項）

使用者は、この法律およびこれに基づく命令の要旨、就業規則、労使協定ならびに労使委員会決議を、常時各作業場の見やすい場所へ掲示し、または備え付けること、書面を交付することその他の厚生労働省令で定める方法によって、労働者に周知させなければなりません。

２．周知事項　詳しくは弊所へお問い合わせください。

３．周知方法　詳しくは弊所へお問い合わせください。

 

◆助成金情報

特定求職者雇用開発助成金（就職氷河期世代安定雇用実現コース）

 

◆今月の実務チェックポイント

傷病（補償）年金について