労働関係の最新ニュース、職場のトラブル事例、実務についてのＱ＆Ａ、助成金情報、社会保険などの解説をＡ４判10ページ程度にコンパクトにまとめた【シモダイラ通信】。毎月１回（毎月5日―15日ころ）発行しています。
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【今月号の主な記事】
以下の記事でご関心のテーマがありましたら、お気軽に当事務所までご連絡下さい！

 

◆最新・行政の動き

厚生労働省は、令和３年４月に施行される「70歳までの就業確保措置」の運用に向けた指針案を明らかにしました。同措置は、今年３月末成立の改正高年法に基づくものです。

 

◆ニュース

●技術・技能系で月額19万円台　令和３年高卒初任給

 

●障害者雇用率を引上げ　令和３年３月に0.1％

障害者雇用率は、平成30年４月から、障害者雇用促進令の本則上（９条）は、民間企業で2.3％に引き上げられています。ただし、「当分の間（施行の日から３年を経過する日より前）」、2.2％に読み替える経過措置が設けられていました。厚生労働省は、３年の期限が迫る中、経過措置の廃止を検討していますが、その時期を令和３年３月１日（当初案は、１月１日）とする方向で議論の集約を図っています。

 

●80歳まで更新可能に　65歳後の再雇用制度　家電大手の㈱ノジマ

 

●社外取締役に期待される役割　経産省が実務指針作成

 

●賃上げ率が0.18～0.31ポイント低下　令和２年春季交渉

 

●派遣先にも配慮求める　「同一賃金」で自主点検表　厚生労働省

派遣料金に関する配慮（派遣元が同一賃金を実現するために必要な派遣料金引上げ）に関しては、派遣先が派遣元の要請に一切応じないとき等は、指導の対象になると注意喚起しています。

 

◆送検

無資格者が玉掛け作業　作業者に鉄板が落下　徳島労基署

 

◆実務に役立つＱ＆Ａ

傷病手当金請求いつまで　時効消滅期間を知りたい

 

◆調査

厚生労働省「令和元年度・雇用均等基本調査」

育児介護休業期間中の賃金は？　退職金への影響は？

 

◆職場でありがちなトラブル事例

バカンス中に出勤命令　拒否したら下請に転籍

 

◆身近な労働法の解説

―賃金の非常時払―

労基法25条は、「使用者は、労働者が出産、疾病、災害その他厚生労働省令で定める非常の場合の費用に充てるために請求する場合においては、支払期日前であつても、既往の労働に対する賃金を支払わなければならない。」としています。

 

◆助成金情報

ストレスチェック助成金

 

◆今月の実務チェックポイント

休業（補償）給付について

休業（補償）給付とは、労働者が業務上または通勤による負傷や疾病が原因で療養が必要となり、そのために労働することができず、賃金を受け取ることができない場合に、その休業の4日目から支給される労災保険の給付です。

休業3日目までを待期期間といい、業務災害であれば、事業主が労働基準法の規定に基づく休業補償（1日につき平均賃金の60％以上）を行う必要があります。また、休業（補償）給付とあわせて、休業特別支給金が支給されます。