労働者派遣事業報告等について
派遣元事業主は、下記の報告書類を、それぞれ定められた期間までに事業主を管轄する都道府県労働局へ提出しなければなりません。報告様式は都道府県労働局のホームページから入手することができます。
東京労働局の場合：https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/roudousha_haken.html

※労働者派遣事業報告書の提出期限は、年度報告及び６月１日現在の状況報告ともに、毎年６月30 日となります。
※令和７年６月１日が日曜日に当たるため、令和７年６月中に報告いただく「Ⅱ６月１日現在の状況報告」は、令和７年６月２日（月）現在において派遣していた派遣労働者の実人数等を記載しますので、ご注意ください。
※法第30 条の４第１項の労使協定を締結した派遣元事業主は、事業報告書に当該協定の写しを添付しなければなければなりません。

お知らせ
労働者派遣事業報告書の様式が令和６年６月報告分から変更されています。

人材サービス総合サイトについて
令和３年４月１日より、派遣元事業主による情報提供の法的義務がある全ての情報について、原則として、常時、インターネットの利用により広く関係者に提供することとされています。これを踏まえ、自社のホームページまたは厚生労働省の運営する人材サービス総合サイトにて情報公開が義務付けされています。

⼈材サービス総合サイトを積極的にご活⽤ください
入力方法はこちらを御参照ください。