詳しくはこちら　岸田内閣総理大臣記者会見

会見の要旨

・２０２２年の出生数は過去最少の７９万９，７００人。２０３０年代に入ると、我が国の若年人口は現在の倍の速さで急速に減少することになる。このまま推移すると、我が国の経済社会は縮小し、社会保障制度や地域社会の維持が難しくなる。２０３０年代に入るまでのこれから６年から７年が、少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンス。
・人口減少時代を迎え、経済社会の活力を維持していくには、構造的賃上げを通じた消費の活性化、一人一人に着目したリスキリングと生産性の向上、そして、男女問わず、全ての人々の可能性の実現など、「人への投資」が大切。
・２０歳代、３０歳代は「人生のラッシュアワー」とも言われ、同時期に学びや就職、出産、子育てなど、様々なライフイベントが重なる。現在の所得や将来の見通しが立たなければ、結婚、出産を望んでも後回しにならざるを得ない。
・子育てに当たって、キャリア形成との両立や多様な働き方を阻む壁をなくしていかなければならない。また、少子化には、我が国のこれまでの社会構造や人々の意識に根差した要因が関わっている。
・家庭内において、育児負担が女性に集中している実態を変え、夫婦が協力しながら子を育て、それを職場が応援し、そして、地域社会全体で支援する社会をつくらなければならない。

・対策の基本理念は、第１に「若い世代の所得を増やす」こと、第２に「社会全体の構造や意識を変える」こと、そして第３に「全ての子育て世帯をライフステージに応じて切れ目なく支援する」こと。

「若い世代の所得を増やす」

・労働市場改革（Ｌ字カーブの解消、働きやすい環境の整備、非正規雇用の正規化、リスキリングによる能力向上支援、日本型職務給の確立、成長分野への労働移動）
・短時間労働者への被用者保険の適用拡大、最低賃金の引上げ。
・１０６万円、１３０万円の壁について、１０６万円の壁を超えても手取りの逆転を生じさせない取組の支援、制度の見直し。
・児童手当の拡充、高等教育費の負担軽減、若い子育て世帯への住居支援。

「社会全体の構造や意識を変える」

・「こどもファースト社会」の実現。
・企業、男性、地域社会、高齢者、独身者を含めて、皆が参加し、社会構造・意識を変えていく。
・企業においても、出産、育児の支援を投資と捉え、職場の文化、雰囲気を抜本的に変えていくことが必要。
・「会社に育休制度はあるが、実際には取りづらい」、「育休で休むと職場の同僚に迷惑がかかる」、「育休について、上司や人事担当者が理解してくれない」というような職場環境を早急に改め、男性、女性ともに希望どおり、気兼ねなく育休制度を使えるようにする。
・例：大手Ａ社／地方に本社機能を移転し、独自の育休と時短勤務制度で、東京に比べ女性社員の子供の数が３倍以上に
・例：中小Ｂ社／男性社員が育休を取得しない主な理由「職場に迷惑をかけたくなかった」⇒育休取得者の担当業務を引き継ぎ、業務が増加する他の社員に応援手当を支給し、育休取得を推進
・男性の育休取得率の政府目標：２０２５年度５０パーセント、２０３０年度８５パーセント。企業ごとの取組状況の開示。
・中小企業において、職場の負担を気兼ねする声が多いことも踏まえ、応援手当など育休を促進する体制整備を行う企業に対する支援を検討。
・育児休業制度の充実：キャリア形成との両立を可能にし、多様な働き方に対応した自由度の高い制度へと強化（例：時短勤務時にも給付が行われるよう見直し）。
・産後の一定期間に男女で育休を取得した場合の給付率を手取り１０割に引き上げ。
・これらにより、夫婦で育児、家事を分担し、キャリア形成や所得の減少への影響を少なくできるように。
・非正規に加え、フリーランス、自営業者の方々にも、育児に伴う収入減少リスクに対応した新たな経済的支援を創設。
・職場に復帰した後の子育て期間における働き方、子供と一緒に過ごす時間を確保する（例：フレックス、テレワーク）。

「全ての子育て世帯を切れ目なく支援する」

・妊娠、出産時から０～２歳の支援を強化し、妊娠、出産、育児を通じて、全ての子育て家庭の様々な困難、悩みに応えられる伴走型支援を強化。
・子供の貧困、障害児や医療ケアが必要なお子さんを持つ御家庭、ひとり親家庭などに対して、より一層の支援を行う。
・従来、様々な支援メニューは当事者からの申請に基づいて提供されてきたが、これを行政が切れ目なく伴走する、あるいは支援を要する方々に行政からアプローチする形に、可能な限り転換する。

まとめ

我が国は、世代間の助け合いと支え合いを大切にしてきた。今こそ若い世代の未来を切り拓（ひら）き、少子化のトレンドを反転させる。これは、経済活動や社会保障など我が国の社会全体にも寄与する。世代を超えた国民の皆様の御理解と御協力をお願いしたい。