![](https://shimodaira-office.com/wp-content/uploads/2022/03/6555464.jpg)
コラム
令和2年度の「算定基礎届」の提出期限は7月10日(金)です!
令和2年度の算定基礎届(定時決定)について、6月下旬より様式等が配布されることとなっています。
また、日本年金機構のホームページでも、以下の通り発表されています。
【事業主の皆様へ】令和2年度の算定基礎届の記入方法〔説明動画〕等について
動画とガイドブック、事例集が公表されていますので、確認して下さい。
算定基礎届の提出期限は7月10日(金)、労働保険の年度更新と異なり、提出期限の延長措置はありません。
標準報酬月額の提示決定及び随時改定の事務取扱いに関する事例集
新型コロナウイルス感染症による休業が行われた場合、以下の情報を参照してください。慌てないためにも早めに着手して、疑問点を明らかにしておくと良いでしょう。
ガイドブック:ケース⑦ 一時帰休による休業手当が支給されているとき
事例集:一時帰休における標準報酬月額の決定・改定について
○算定基礎届とは?
社会保険(健康保険・厚生年金保険)に加入している事業所が毎年提出することとされている、「被保険者報酬月額算定基礎届」(以下「算定基礎届」といいます)のことです。
○算定基礎届は何のために提出するのか?
算定基礎届は、原則として毎年9月分から翌年8月分までの給与から控除する社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料)を賃金の改定(昇給・降給)などに合わせて、賃金にあった適正な保険料にするために提出します。
○算定基礎届による保険料の決定
算定基礎届による保険料の決定の仕組みとしては、一般的に、4月・5月・6月に実際に支給した報酬(割増賃金含む)の平均額を算出し、その平均額を基に、まずは標準報酬月額を決定します。
標準報酬月額とは、保険料の計算の簡素化あるいは給付を受けるときの給付額の計算の基礎とするなどのため、4月・5月・6月の報酬の平均額を切りの良い数字に丸めた金額です。
(例)報酬月額が290,000円以上310,000円未満の場合は、標準報酬月額は300,000円となります。
このように決定した従業員各人の標準報酬月額に、保険料率を乗じて得た金額が従業員各人の社会保険料となり、会社と従業員各人で半額ずつ負担します。随時改定に該当する場合などを除いて当該年の9月分から翌年8月分までの給与に適用します。
○算定基礎届のご用命は、お気軽に当事務所までご連絡下さい。
関連記事
- 労働者死傷病報告の報告事項改正と電子申請義務化(令和7年1月1日施行) 令和7年1月1日から労働者死傷病報告の報告事項が改正され、電子申請が義務化されます。 くわしくはこちら:労働基準局 電子申請のご案内|厚生労働省 (mhlw.go.jp) 労働... 人事労務 最新情報
- 賃金不払が疑われる事業場に対する監督指導結果(令和5年)が公表されました 8月2日、厚生労働省より、令和5年に賃金不払が疑われる事業場に対して労働基準監督署が実施した監督指導(立入調査)の結果について、監督指導での是正事例や送検事例とともに公表されました... 人事労務 最新情報
- 令和5年度個別労働紛争解決制度の施行状況 / 令和5年度過労死等の労災補償状況 厚生労働省より7月12日(金)「令和5年度個別労働紛争解決制度の施行状況」、同じく6月28日(金)に「令和5年度過労死等の労災補償状況」が公表されました。 令和4年度との比較:令... 人事労務 最新情報
- 東京労働局の報道発表 東京労働局のホームページにて公開された最近の報道発表で、特に注目したいものをご紹介します。 ※各見出しに、該当する報道発表へのリンクを設定しています。 6月21日(金)民間人材... 人事労務 最新情報
- 03-6754-2322 受付時間:9:30〜17:30
- お問い合わせフォーム