労働関係の最新ニュース、職場のトラブル事例、実務についてのＱ＆Ａ、助成金情報、社会保険などの解説をＡ４判10ページ程度にコンパクトにまとめた【人事労務だより】。ご希望の方は「お問い合わせフォーム」ボタンから、必要事項をご入力の上、お申込み下さい。

◆最新・行政の動き　
賃金上昇で追加給付　専門実践教育訓練給付金見直し　雇用保険法施行規則改正案
※個人のリスキリングに対する支援を強化するため、賃金上昇に伴う追加給付を新たに創設

◆ニュース
●６割超が職業安定法違反　医療等３分野の監督結果　厚生労働省
※職業安定法に基づく指針により、「就職お祝い金」などの名目で金銭を提供し、求職申込みの勧奨を行うことは禁止されている
●最大170万円を交付　育児や不妊治療制度に　神奈川県
●賞与評価　部下の離職率など指標に　営業実績以外で10％　大東建託
●整備士に３コース制　職場環境改善へ事例集　自動車整備連

◆監督指導動向
経験３年未満で労災多発　機械・金属製品製造業での労働災害防止に向けたリーフレット作成　岡山労働局

◆送検
フォークリフト使用も接触の防止怠る　品川労基署

◆調査
３割が就活セクハラ経験　厚生労働省　「職場のハラスメントに関する実態調査」

◆実務に役立つＱ＆Ａ　
育児休業期間と賞与の支払い時期が重なる従業員がいます。復帰後に賃金が低下したときには、年金額の計算で不利にならないよう「養育特例」の仕組みがあります。賞与が前年より下がったときに前年の額とみなす仕組みはないのでしょうか。

◆身近な労働法の解説 ― 直接差別の禁止② ―
男女雇用機会均等法６条では、配置・昇進・降格・教育訓練・福利厚生・職種の変更・雇用形態の変更・退職の勧奨・定年・解雇・労働契約の更新について、性別を理由とする差別の禁止について規定しています。

◆今月の実務チェックポイント
海外勤務者の報酬について
海外で勤務する従業員の報酬等について、標準報酬月額の算定の基礎となる「報酬等」に含まれるのか否かを解説します。

◆助成金情報　人材確保等支援助成金（テレワークコース）
人材確保等支援助成金（テレワークコース）は、中小企業事業主が、在宅、またはサテライトオフィスにおいて就業するテレワーク勤務を制度として導入することを目的として就業規則等の作成・変更、テレワーク用通信機器等の導入・運用等を実施し（機器等導入助成）、テレワーク勤務を適切に導入・実施した場合およびテレワーク勤務の導入後も引き続きテレワーク勤務を実施し従業員の離職率の低下について効果をあげた場合（目標達成助成）に支給するものです。