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コラム
人事労務だより・2021年10月号
労働関係の最新ニュース、職場のトラブル事例、実務についてのQ&A、助成金情報、社会保険などの解説をA4判10ページ程度にコンパクトにまとめた【人事労務だより】。毎月1回発行しています。
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◆最新・行政の動き
職業紹介事業や求人サイト等の「雇用仲介サービス」は、スマートフォンの普及やデータ分析技術の拡大により、その形態を大きく変えつつあります。厚生労働省は、2021年1月からスタートした「労働市場における雇用仲介の在り方に関する研究会」が取りまとめた報告書をもとに職業安定法改正案の提出に向け、サービスの適正化や法的位置付けの明確化に取り組む方針です。
◆ニュース
●雇調金特例が切り札に 失業率2.6ポイント押下げ
●労働条件低下を拒否 雇止めもやむなし 予備校講師のコマ数削減
●ジョブ型インターンの試行へ 産学90団体が協議会設立
●地域別最低賃金7県で目安上回る 全国の加重平均:比28円アップの930円
●スキル・経験を持つ年長者人材(エルダー人材)活用へ共同出資会社 70歳までの就業機会確保へ
◆監督指導動向
道路旅客運送業で安全対策集 「もらい事故」等の危険低減 王子労基署
◆送検
「転落が原因」と虚偽報告 実は無資格者の重機に接触 久留米労基署
◆実務に役立つQ&A
健康保険資格喪失後半年過ぎて出産、出産育児一時金は受給できる?
◆調査 厚生労働省「令和2年度・雇用均等基本調査」
男性の育児休業の取得の状況は、どうなっているのでしょうか。
◆職場でありがちなトラブル事例
取引先を失ったと解雇 セクハラへの対処求めただけ
◆身近な労働法の解説
―労働時間等に関する規定の適用除外①―
例えば、農業(林業を除く)または畜産、養蚕、水産の事業または業務に従事する労働者については、この種の事業がその性質上天候等の自然的条件に左右されるため、法定労働時間および週休制になじまないことから、労基法上の労働時間、休憩および休日に関する規定は適用されません。
↓
それでは、農業(林業を除く)または畜産、養蚕、水産の事業または業務に従事する労働者との労働契約について、雨天で業務ができない場合、労働義務・賃金支払義務を双方負わないとすることを約定することはできるのでしょうか?
◆今月の実務チェックポイント
育児休業期間中の社会保険料の免除について
◆助成金情報
キャリアアップ助成金(障害者正社員化コース)
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