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コラム

シモダイラ通信(2019年8月号)

カテゴリー:シモダイラ通信

2019年08月11日 2時38分

労働関係の最新ニュース、職場のトラブル事例、実務についてのQ&A、助成金情報、社会保険などの解説を
A4判10ページ程度にコンパクトにまとめた【シモダイラ通信】。毎月1回(毎月10日前後)発行しています。
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【シモダイラ通信8月号の主な内容】

◆法改正ニュース

第198回通常国会には、人事労務に関連の深い法案が提出されました。

いずれも順調に可決・成立し、経営者・実務担当者は、施行スケジュールを踏まえつつ、対応していく必要があります。

 

①パワハラ防止措置の義務化(労働施策総合推進法)

事業主の措置義務は、「厚生労働大臣が指針で定める」としています。セクハラ・マタハラと同様の指針が、いずれ告示される予定です。パワハラも、都道府県労働局の紛争解決援助制度の対象となります。

施行は「公布日(6月5日)から1年以内」ですが、中小の措置義務等については3年間の猶予(努力義務)が設けられています。

 

②女性活躍推進法

一般事業主行動計画の策定義務の対象を100人超に拡大するほか、「プラチナえるぼし」の認定制度もスタートさせます。

施行は、前者が「6月5日から3年以内(一部1年以内の事項もあり)」、後者が「同1年以内」です。

 

③健康保険法等

健保の被扶養者の要件として、「日本国内居住(一定範囲で例外)」を定める等の改正を実施します。

施行は、令和2年4月1日です。

 

④障害者雇用促進法

短時間労働者の雇用促進策として、特定短時間労働者(週10時間以上20時間未満)を対象とする特例給付金制度を創設するほか、障害者雇用の優良事業主(300人以下)を認定する仕組み等を整備します。

施行は、令和2年4月1日です。

 

◆送検

計画届を提出せず作業 足場から転落・死亡 長崎労基署

長崎労働基準監督署は、安衛法で定める計画届の届出を怠ったとして、建設会社と同社取締役を長崎地検に書類送検しました。

安衛法では、危険な建設物・機械等については30日前までに労基署に計画届を提出するよう義務付けています(安衛法88条)

 

◆身近な労働法の解説
ご存知ですか? 24協定(賃金控除に関する労使協定)

 

◆今月の実務チェックポイント

従業員に賞与を支給したとき(「被保険者賞与支払届」)

 

◆助成金情報

人材確保等支援助成金(設備改善等支援コース)

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