８月27日（火）厚生労働省ホームページ（派遣労働者の同一労働同一賃金について）に、「同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準（令和7年度適用）」が公表されました。

くわしくはこちら：派遣労働者の同一労働同一賃金について｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)

参考資料として、令和６年８月23日　第373回労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会の資料がUPされています。
第373回労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会　資料

資料では、今回の令和６年度適用のハローワーク別地域指数の一部に誤りについて、その後の進捗状況と再発防止策が記載されています。
【１－１】令和６年度に適用される一般労働者の賃金水準に係る職業安定局長通達の一部訂正（ハローワーク別地域指数）に伴う対応の進捗状況について
【１－２】ハローワーク別地域指数の算定誤りを踏まえた再発防止策の実施について

要約
原因
ハローワーク別地域指数の算定に必要なデータを、システムからダウンロードして集計ソフトに投入する際、集計には用いない東京労働局管内の附属施設に係るデータを１箇所削除せずに投入したことにより、神奈川労働局管内ハローワーク以降の集計において、１行ずれた欄の数値が集計されることとなり、算定に誤りが生じた。
データ加工時の削除漏れが誤りの原因、さらに統計データ加工時の誤りを担当班内で発見できなかったことによる。 

その後の進捗状況
都道府県労働局から管内の全派遣元事業所へ事案の概要等をお知らせ、訂正後のハローワーク別地域指数より低い指数を用いて労使協定を締結している派遣元事業所へのフォローアップを開始　
これまでに５２事業所・派遣労働者３３８人において、賃金額の引き上げ及び差額の支払いを実施済み又は実施が確定。

再発防止策　（　）内は資料をもとに筆者（下平）が付した注釈です
①デジタル技術の導入によるヒューマンエラーの排除
（投入データを加工せずにすむようにする）

②外部業者を活用したベリファイ方式の実施による公表数値の確実性の確保
（厚生労働者の担当者と、外部業者がそれぞれにデータを入力したうえで、その結果が一致するか突合する）

③作業や発注の前提となる事項の確実性の確保
（集計範囲（都道府県労働局・ハローワーク）の正確性を省内組織管理部門において確認する）

④課内体制の強化及び作業手法の整備
（室長級職員が、作業工程ごとの手順のマニュアル化及び作業プロセスの適切な実施を統括管理）
（複数担当者制によるダブルチェック）
（集計結果のチェック作業には、担当班以外の職員を従事させることで、第三者の視点から誤りがないことを確認）