厚生労働省は、平成33年度の労災保険率改定に合わせて、「業種区分」を一部見直す方針である。

近年のサービス経済化に伴って構成割合が拡大しつつある「その他の各種事業」のうち情報サービス業、教育業、医療業、社会福祉又は介護事業などの７業種を、それぞれ一つの保険集団とみなして業種区分に位置付ける方向で検討を開始した。今年度中に専門家による検討を終わらせ、見直し案を提示する予定となっている。

情報／労働新聞社