全国中小企業団体中央会（森洋会長）は、現在、厚生労働省内で検討中の「雇用類似の働き方」に対する保護対策について意見表明した。
業務受注者側は、一般に経営資源が乏しく取引条件、交渉力などで大きく劣ることが多いため、何らかの保護や育成対策が必要との認識を示したが、新たなガイドライン（指針）の作成とその周知徹底に留めるよう訴えた。報酬額も受注者と発注者双方の協議により決定すべきで、最低基準を定めるべきではないとした。

引用／労働新聞 令和2年3月9日 第3248号(労働新聞社)