厚生労働省は、働き方改革推進関連法案を今国会に提出した。
従来から明らかになっていた同法案要綱に追加して中小企業・小規模事業者への配慮を強化し、時間外労働の上限規制の施行時期を1年延期するほか、追加的予算措置を行って支援対策を拡充するとしている。下請Gメンの態勢強化を図って大企業からのしわ寄せを防止する一方、人手不足対策や生産性向上を推進するため、設備投資・ＩＴ投資に対する後押しをさらに充実させる考えである。

情報／労働新聞社