厚生労働省は、副業・兼業を行う労働者に対する労働時間管理のあり方について検討会報告書（案）をまとめた。
複数の事業場の労働時間を厳密に管理することは困難とし、基本的には労働者の自己申告を前提とせざるを得ないとしている。割増賃金は、自己申告に基づき労働時間を通算して法定労働時間を超えた際に支払うか、または現行の解釈を変更して各事業主の下での法定外労働時間に対してのみに支払い義務を限定するか、２つの選択肢があるとした。自己申告に「証明書」を求めるなど、どの程度の客観性を担保するかも今後の課題である。

引用／労働新聞 令和元年8月5日 第3219号(労働新聞社)