金属労協（ＪＣＭ・髙倉明議長）に続く中堅中小労組による19賃上げ交渉の回答引出しが始まり、本紙が３月22日時点で単純平均した92組合における賃金改善額は1,215円となった。
前年の水準より200円ほど低いが、６年連続の賃上げとなった大手の水準（1,350円）に肉薄している。前年と同じ84社でみても同様の傾向である。人材獲得のみならず、すでに雇用している人材を手放すわけにはいかない中小企業の防衛行動という側面もありそうだ。

引用／労働新聞 平成31年4月1日 第3203号(労働新聞社)