労働政策審議会勤労者生活分科会中小企業退職金共済部会（山本眞弓部会長）は、一般の中小企業退職金共済制度（一般中退）の財政検証を行い、今後の退職金水準のあり方に関する意見を取りまとめた。

財政の安定化を図り、長期的に安定した制度として維持していくため、利益が生じた際に支給している付加退職金に上限を設ける。各年度において同退職金に充てる額の上限として、累積剰余金の１％を設定する。運用結果にかかわらず支給している基本退職金の予定運用利回りは、現行の「１％」を維持する。

引用／労働新聞令和5年2月27日3390号（労働新聞社）