建設業・製造業を社会保険労務士がサポート！

いくつ答えられますか？

製造業
- 変形労働時間制なら、残業代はいらないのでしょうか？
- 派遣労働者を受け入れるとき、注意すべきこととは？
建設業
- 屋外作業の建設業、雨の日は休日とすることはできますか？
- 工事現場への移動時間は、通勤時間としてもよいでしょうか？
共　通
- 外国人労働者を採用するとき、注意すべきこととは？
- 健康診断を実施した結果、やらなくてはならないこととは？

社会保険労務士シモダイラ事務所は、上記のようなケースへの対応を含め、

労働基準監督署、都道府県労働局への対応
就業規則の診断改定、新規作成
雇用契約や労使協定の締結

をサポートします

待ったなし！人手不足へ取るべき対策とは？

製造業や建設業では、求人応募が少なく、慢性的な人手不足が起きています。
そのような状態で、在籍している従業員が次々に退職していくということになれば、業績に大きなダメージを及ぼし、取引拡大どころか存続も危うくなる可能性があります。
人材獲得競争のために、今、何をすべきか？

それには、

従業員が離職しないための職場環境を整備
従業員の意欲と能力を高める教育訓練と評価制度の運用
国籍、人種、性別、年齢、学歴・職歴等多様な人材が、多様な　働き方ができる仕組みづくり

が重要なカギとなります。

職場環境の改善
従業員の教育・評価
多様な人材の活用

従業員の定着+業務効率・生産性の向上+労働災害の減少

さらに「雇用関係助成金」の活用で、好循環が生まれます！

社会保険労務士シモダイラ事務所は、

採用基準の策定や採用アセスメントツールの活用
ワークライフバランスを実現する就業環境の整備
効果が実感できる従業員研修や管理職研修、評価制度の構築
労災を防止する安全管理、従業員の健康増進を図る衛生管理

をサポートします

返済不要!!
雇用関係助成金、労働条件等改善助成金を活用し、さらなる生産性向上へ！

雇用関係助成金とは、従業員のキャリアアップや職場環境の改善などを行った場合など、雇用環境の改善を実行したときに申請できる制度です。
このステップまで到達することができたならば、積極的に雇用関係助成金を活用し、良好な雇用環境の実現に役立てることをお勧めします。
各助成金には詳細な受給要件が定められており、この基準に適合しなければ受給することができません。そして、助成金を受給するためには法令に準拠した就業規則、雇用契約書に従って、労働時間管理（出勤簿）と賃金管理（賃金台帳）が実行できていることが前提となります。助成金は、適切な労務管理にお墨付きを与えるものといえます。

社会保険労務士シモダイラ事務所は、受給要件に適合していない部分を診断し、その改善をサポートします。法令に基づいた労務管理が適切に行われていないまま助成金を申請しても、不支給となる確率を高め、手間と時間を浪費することになりかねません。

注目！
一部の助成金では、労働生産性を向上させた事業所を対象に助成額が割増される場合があります。助成金を申請する事業所において、生産性要件算定シートを用いて計算された生産性の伸び率が「生産性要件」を満たしている場合、助成額が割増されます。

詳しくは、シモダイラ事務所までご確認下さい。※厚生労働省ホームページ