費用一覧

項目名	内容	金額（税別）
とりあえず、話を聴いてもらいたい！	NEW！はい、もちろん大丈夫です！初回相談（概ね１時間）は無料です！！実は「これって社労士に聞いてもいいことなのかな？」とおっしゃるお客様が非常に多いです。でも、躊躇していては前に進みません。まずはお客様がお困りのことを、お会いして、お聞かせいただけないでしょうか？なお、以下の費用一覧にある業務はあくまで一例です。労働局・労働基準監督署等の調査、入社時の手続きから、法定三帳簿の調製、健康診断・安全衛生委員会の開催、等々会社がやらなくてはならない業務は複雑多岐に渡ります。当事務所は以下に記載のない業務も対応しておりますので、今お困りのことや不安に思われていることをお気軽にご相談下さい。	無料
雇用関係助成金の申請代行	雇用・労働分野に関する助成金の申請代行サービスです。	助成金額の３０％
顧問サービスA〔助成金情報サービス〕	NEW！月に１回、貴社を訪問し助成金等の最新情報を提供し、各種アドバイスを行うサービスです。（訪問時間は概ね１時間となります）初回は当事務所オリジナル〔助成金診断〕を受診いただきます。注）書類作成・手続代行業務は含みません。	月額１万円
採用支援サービス	NEW！貴社が求める人材を効果的に採用できるよう、採用全般に関する支援を行います。	別途お見積りします
就業規則診断サービス、就業規則（各種会社規程）の作成	■就業規則診断サービス最新の法令に対応しているか、労務リスクはないか等あらゆる視点から貴社の就業規則を点検チェックします。 ■就業規則の改定上記の診断結果を踏まえ、改定に係る文案のご提案から、従業員への説明、労働基準監督署への届出等を行います。 ■就業規則（各種会社規程）の作成貴社の労務課題にあわせ、トラブルを未然に防ぐ就業規則を作成します。注1）正社員と労働条件が異なるパートタイマー等の社員がいる場合は別規程（別料金）となります。注2）賃金・人事評価制度、退職金制度、教育研修制度等の企画・立案は別規程（別料金）となります。	■就業規則の診断５万円 ※規程の量及び内容が多岐にわたる場合は、別途お見積りします。 ■就業規則の改定上記の診断結果を踏まえ、お見積りします。 ■就業規則の作成 12万円 ■賃金規定の作成 5万円 ■育児介護休業規程の作成 3万円 ■その他の規程の作成別途お見積りします
各種人事制度導入支援サービス	NEW！働き方改革を踏まえ、「人事・賃金制度」、「在宅勤務制度」、「テレワーク制度」、「勤務間インターバル制度」、「教育研修制度」、「セルフキャリアドック制度」、「ストレスチェック制度」、各種の福利厚生制度　等々従業員のモチベーションを高め、定着率の向上に資する各種人事制度の企画立案、運用フォローを行います。助成金の活用ほか、貴社に効果的な導入を支援します。	別途お見積りします
労働者派遣事業・有料職業紹介事業の許可申請手続代行	労働者派遣事業及び有料職業紹介事業の許可申請サービスとなります。	■労働者派遣事業：20万円 ■有料職業紹介事業：10万円　 ※派遣スタッフ用の就業規則の作成は、別途お見積りします。 ※労働者派遣事業の申請対象とする事業所は雇用保険の適用事業所であることが必要です。これら事業所の新設に伴う労働保険や社会保険に関するお手続きは、別途お見積りします。 ※派遣と紹介の申請を同時にご希望の場合は、セット割があります。
顧問サービスB〔労働者派遣事業・職業紹介事業サポートサービス〕	NEW！貴社を訪問し、労働者派遣法・職業安定法等の法改正情報、年次書類や法定帳票の作成、派遣スタッフや派遣先企業様への対応など各種アドバイスを行うサービスです。注）書類作成・手続代行業務は含みません。	月額１万円から
従業員採用はじめてパック	NEW！貴社を訪問し、従業員を採用するときの準備と流れについてコンサルティングを行います。求人の方法、就業規則、雇用契約書、労働者名簿、出勤簿、賃金台帳、労働保険、社会保険などについてご説明致します。 ※すでに従業員を採用している会社様も、労務管理の振り返りや助成金の申請準備としておすすめです。 ※改正派遣法に対応した、派遣スタッフの“入職時対応フロー”もご説明致します。注）各種書類の作成やお手続き等、具体的な業務のご依頼は、上記コンサルティング終了後、別途お見積り致します。	訪問時間１時間につき、１万円
顧問サービスC〔労働・社会保険手続＋労務相談〕	1. 従業員の入社･退職等に伴う労働･社会保険の手続 2. 労働基準法、労働安全衛生法、労災保険、雇用保険、健康保険、厚生年金保険に関する日常の手続及び相談 3. 労務相談 ※日常・定期的以外に発生するお手続きにつきましては、スポット業務として対応致します。（ご希望のお手続きごとにお見積書をご提出します）注1）人数は、事業主(常勤役員を含む)と従業員を合わせた人数となります。注2）年度更新、算定基礎届、賞与支払届の業務は別料金となります。注3）就業規則の作成、助成金の支給申請等の業務は別料金となります。	月額 ■ ～ 10人 20,000円 ■ 11～20人 30,000円 ■ 21～ 30人 40,000円 ■ 31～50人 50,000円 ■ 51～70人 60,000円 ■ 71～100人 70,000円 ■100人～別途協議
顧問サービスD〔労務相談〕	従業員への対応で困ったときや、各種労働法令の最新情報を知りたいとき、電子申請の導入などなど、あらゆることを、お好きなときに、気軽に相談できるサービスです。【顧問契約をお勧めする理由】当事務所では、スポットのご相談は初回を除き対応しておりません。理由としまして、貴社にとって適切かつスピーディなアドバイスを行うためには、あらかじめ、就業規則、雇用契約書、賃金台帳、出勤簿、労使協定等の内容を十分把握したうえで、問題が起きるまでの背景や、経営者や従業員の考え方や労務慣行など、多面的かつ総合的に考慮しなければならないからです。いざ、というときの、“頼れるパートナー”となるために、是非、顧問契約をご検討下さい。	月額１万円から
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